訂正有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(金融商品関係)
前事業年度(平成28年1月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金で賄っております。また資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収不能リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	604,325	604,325	―
(2) 受取手形	1,716	1,716	―
(3) 売掛金	196,671	196,671	―
貸倒引当金(※1)	△2,605	△2,605	―
	193,637	193,637	―
資産計	799,680	799,680	―
(1) 買掛金	8,091	8,091	―
(2) 未払金	42,782	42,782	―
(3) 未払法人税等	85,839	85,839	―
(4) 未払消費税等	31,183	31,183	―
(4) 長期借入金(※2)	35,000	35,817	817
負債計	202,897	203,715	817

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引に関わるデリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	604,325	-	-	-
受取手形	1,716	-	-	-
売掛金	196,671	-	-	-
合計	802,713	-	-	-

(注3)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	10,000	10,000	10,000	5,000	-	-
合計	10,000	10,000	10,000	5,000	-	-

当事業年度(平成29年1月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は必要な資金を主に自己資金で賄っております。また資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、回収不能リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金、並びに未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。これらは流動性リスクに晒されておりますが、当社は資金繰り予測を作成する等の方法により管理しております。
当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年1月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	742,646	742,646	―
(2) 売掛金	220,491	220,491	―
貸倒引当金(※1)	△1,787	△1,787	―
	218,703	218,703	―
資産計	961,349	961,349	―
(1) 買掛金	2,976	2,976	―
(2) 未払金	52,331	52,331	―
(3) 未払法人税等	77,007	77,007	―
(4) 未払消費税等	17,400	17,400	―
(5) 長期借入金(※2)	25,000	24,963	△36
負債計	174,715	174,678	△36

(※1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップ取引に関わるデリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難だと認められる金融商品
(単位:千円)

区分	貸借対照表計上額
敷金及び保証金	36,686

敷金及び保証金は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	742,646	―	―	―
売掛金	220,491	―	―	―
合計	963,137	―	―	―

(注4)長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	10,000	10,000	5,000	―	―	―