当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

ライフエンディング市場においては、今後、高齢者の割合が上昇することにつれ(出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」より)、葬儀を中心とするライフエンディングに対する社会的関心は、更なる高まりをみせております。しかしながら、社会の変化に伴いユーザーの価値観やニーズも変化しつつあり、葬儀の小規模化傾向、それに伴う単価の下落傾向が続いております。ユーザーの節約志向に加え、生活スタイルや価値観の変化による仏壇仏具やお墓等の購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続していること等から厳しい環境で推移しております。
このような事業環境の中で、当事業年度における売上高は、ポータルサイト運営の効率化、各サイトの継続的な改善・リニューアル等により、ユーザーの増加による手数料収入や広告収入が増えた結果、917,288千円(前期比17.9%増)となりました。また、主に、Yahoo!エンディング事業の開始による人員増に伴う売上原価の上昇、人件費等販管費の増加により、営業利益は12,265千円(前期比78.7%減)、経常利益は27,840千円(前期比52.5%減)、当期純利益は10,600千円(前期比65.6%減)となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2015/11/26 15:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末の純資産は290,410千円(前事業年度末比10,600千円増)となりました。主な要因は、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加(同10,600千円増)であります。
第32期第2四半期累計期間 (自 平成27年2月1日 至 平成27年7月31日)

2015/11/26 15:01

#3 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しているものの、未だ内部留保が充実しているとはいえません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
当社の剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。2015/11/26 15:01

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法

2015/11/26 15:01

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第2四半期累計期間(自 平成27年2月1日至 平成27年7月31日)
1株当たり四半期純利益金額	34円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	61,615
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	61,615
普通株式の期中平均株式数(株)	1,780,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注) 1.当社は平成27年8月31日付で普通株式1株を200株にする株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/11/26 15:01

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日)	当事業年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	30,798	10,600
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	30,798	10,600
普通株式の期中平均株式数(株)	1,618,247	1,780,000

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/26 15:01