訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
工具、器具及び備品 4～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、当該変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) … 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。