#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
2017/06/30 15:00
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/30 15:00
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の当期増加額は、主に引っ越しに伴うオフィス内装工事46,410千円によるものであります。2017/06/30 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当事業年度末の固定資産は137,887千円(前事業年度末比98,106千円増)となりました。主な要因は建物の増加(同44,361千円増)、工具器具備品の増加(同23,705千円増)、敷金及び保証金の増加(同14,821千円増)であります。
(流動負債)
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