営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成31年1月期乃至平成34年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が850百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/05/31 11:59

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

決議年月日	第6回平成29年6月8日
付与日	平成29年6月27日
権利確定条件	①平成30年1月期乃至平成36年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。

決議年月日	第7回平成29年6月8日
付与日	平成29年6月27日
権利確定条件	①平成30年1月期乃至平成32年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が650百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月31日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2018/05/31 11:59

#3 新株予約権等の状況（連結）

4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成30年1月期乃至平成36年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

2018/05/31 11:59

#4 業績等の概要

このような事業環境の中、当社はライフエンディング周辺事業への事業開拓や新規提携先の開拓、知名度・コーポレートブランドの価値を高めるために広報・PR活動を強化するなど、数多くの施策を行なって参りました。
この結果、当事業年度の売上高は、1,709,105千円(前事業年度比28.3%増)、営業利益は405,096千円(前事業年度比23.7%増)、経常利益は360,095千円(前事業年度比11.1%増)、当期純利益は254,782千円(前事業年度比23.5%増)となりました。
なお、当社はライフエンディングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

2018/05/31 11:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の営業外費用は46,317千円(前期比1,191.3%増)となりました。主な内訳は、株式公開費用32,692千円、調査費用7,889千円、保険解約損954千円、その他3,308千円であります。
これらの結果を受け、当事業年度の営業利益は405,096千円(前期比23.7%増)、経常利益は360,095千円(前期比11.1%増)、当期純利益は254,782千円(前期比23.5%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2018/05/31 11:59