訂正有価証券報告書-第34期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションにかかる当期の資産計上額の及び科目名

	前事業年度	当事業年度
現金及び預金	―千円	6,049千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	第1回 平成26年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2名 当社従業員 26名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 286,400株
付与日	平成26年5月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年6月1日～ 平成36年5月25日

決議年月日	第3回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 35名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 211,200株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年1月9日～ 平成36年12月25日

決議年月日	第4回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 24,000株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	-
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年1月9日～ 平成34年1月8日

決議年月日	第5回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 8,000株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	-
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年1月9日～ 平成36年12月25日

決議年月日	第6回 平成29年6月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 480,300株
付与日	平成29年6月27日
権利確定条件	①平成30年1月期乃至平成36年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が960百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年5月1日～ 平成36年5月10日

決議年月日	第7回 平成29年6月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 41名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 348,100株
付与日	平成29年6月27日
権利確定条件	①平成30年1月期乃至平成32年1月期のいずれかの事業年度において、営業利益が650百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、退任、定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年5月1日～ 平成34年5月10日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月31日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	480,300	348,100
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	480,300	348,100
権利確定後(株)
前事業年度末	201,600	185,600	24,000	8,000	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	90,400	78,400	―	―	―	―
失効			―	―	―	―
未行使残	111,200	107,200	24,000	8,000	―	―

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月31日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回
権利行使価格(円)	195	195	195	195	1,665	1,665
行使時平均株価(円)	1,819	1,655	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	1	16

(注)平成27年8月31日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第3回、第4回及び第5回のストックオプションについては、付与した日時点においては、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
当事業年度に付与された第6回、第7回のストックオプションについての公正な評価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第6回
株価変動制(注)1	24.84%
満期までの期間 (注)2	6.9年間
配当利回り(注)3	0%
無配当リスク利率(注)4	△0.084%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日(平成29年6月27日)から満期日(平成36年5月10日)までの期間であります。
3.直近の配当実績(0円)に基づいております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成36年3月20日の長期国債 333 の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。

	第7回
株価変動制(注)1	24.04%
満期までの期間(注)2	4.9年間
配当利回り(注)3	0%
無配当リスク利率(注)4	△0.107%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日(平成29年6月27日)から満期日(平成34年5月10日)までの期間であります。
3.直近の配当実績(0円)に基づいております。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成34年3 月21日の長期国債 55 の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 539,361千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
261,275千円