訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	第1回 平成26年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2名 当社従業員 26名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 358株
付与日	平成26年5月31日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年6月1日～平成36年5月25日

決議年月日	第2回 平成26年5月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取引先 1社
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 445株
付与日	平成26年5月31日
権利確定条件	権利行使時において、コンサルティング契約が有効に存在していること、及び付与対象者がコンサルティング契約上の地位を有することを要する。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成27年6月1日～平成33年5月31日

決議年月日	第3回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 35名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 264株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年1月9日～平成36年12月25日

決議年月日	第4回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 30株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	-
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成28年1月9日～平成34年1月8日

決議年月日	第5回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 10株
付与日	平成27年1月8日
権利確定条件	-
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成29年1月9日～平成36年12月25日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
権利確定前(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-
付与	358	445	264	30	10
失効	31	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	327	445	264	30	10
権利確定後(株)
前事業年度末	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-

② 単価情報

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
権利行使価格(円)	156,000	156,000	156,000	156,000	156,000
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式及び時価純資産方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。