訂正有価証券報告書-第33期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	第1回 平成26年5月26日	第2回 平成26年5月26日	第3回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2名 当社従業員 26名	当社取引先 1社	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 35名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 286,400株	普通株式 356,000株	普通株式 211,200株
付与日	平成26年5月31日	平成26年5月31日	平成27年1月8日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。	権利行使時において、コンサルティング契約が有効に存在していること、及び付与対象者がコンサルティング契約上の地位を有することを要する。	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役または使用人であること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成28年6月1日～ 平成36年5月25日	平成27年6月1日～ 平成33年5月31日	平成29年1月9日～ 平成36年12月25日

決議年月日	第4回 平成26年12月26日	第5回 平成26年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外協力者 1名	社外協力者 1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 24,000株	普通株式 8,000株
付与日	平成27年1月8日	平成27年1月8日
権利確定条件	-	-
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成28年1月9日～ 平成34年1月8日	平成29年1月9日～ 平成36年12月25日

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月31日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年1月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
権利確定前(株)
前事業年度末	252,000	―	201,600	―	8,000
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	12,000	―	―
権利確定	252,000	―	189,600	―	8,000
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―	356,000	―	24,000	―
権利確定	252,000	―	189,600	―	8,000
権利行使	46,400	356,000	4,000	―	―
失効	4,000	―	―	―	―
未行使残	201,600	―	185,600	24,000	8,000

(注)ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。なお、平成27年8月31日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回	第2回	第3回	第4回	第5回
権利行使価格(円)	195	195	195	195	195
行使時平均株価(円)	942	1,042	1,009	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

(注)平成27年8月31日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、平成28年10月1日付株式分割(普通株式1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与した日時点においては、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の 合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 322,364千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
339,595千円