#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/07/05 11:56
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加額:建物内装工事 8,879千円
工具器具備品の増加額:事務備品 7,160千円、電話設備機器 4,103千円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当連結会計年度の固定資産は282,707千円となりました。主な内訳は、建物42,981千円、ソフトウエア114,694千円、保険積立金21,176千円及び敷金及び保証金49,977千円であります。
(流動負債)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
工具器具備品 3～15年
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成30年12月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,258千円減少しております。
② 無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/07/05 11:56