訂正有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等や朝鮮半島における情勢不安などによる海外経済の不確実性や消費税の引き上げによる景気悪化懸念等、先行き不透明な状況となっております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社は新規提携先の開拓やポータルサイトのリニューアル、紹介率向上のためのSEOの強化など数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は2,503,866千円、営業利益744,342千円、経常利益728,193千円、親会社株主に帰属する当期純利益は415,119千円となりました。
なお、当社グループはライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の業績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,037,271千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は380,213千円となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益649,069千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加308,416千円、法人税等支払額101,253千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は147,234千円となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出109,748千円、有形固定資産の取得による支出28,923千円、保険の積立よる支出10,967千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は27,875千円となりました。主な収入要因は株式発行による収入28,620千円、主な支出要因は、配当金の支払55,277千円であります。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
③生産、受注、販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる事業は、ライフエンディングサービス事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。
b.受注実績
aと同様、主たる事業であるライフエンディングサービス事業の特性になじまないため、記載を省略しております。
C.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス区分別	販売高(千円)
ライフエンディングサービス事業	2,395,329
ライフエンディング関連書籍出版事業	81,693
その他事業	26,843
合計	2,503,866

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,503,866千円(前年単体決算比46.5%増)
これは、成約数の増加に伴って主に斡旋手数料の売上が増加したためであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、労務費の増加により、743,556千円(前期単体決算比19.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費の増加により1,015,968千円(前期単体決算比48.9%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、1,471千円(前期単体決算比11.8%増)となりました。主な内訳は、保険事務手数料340千円、助成金収入300千円、その他728千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は17,620千円(前期単体決算比62.0%減)となりました。主な内訳は、調査費用14,557千円、保険解約損1,729千円、その他1,191千円であります
当連結会計年度の特別利益は、884千となりました。内訳は事業譲渡益884千円であります。特別損失は80,007千円となりました。主な内訳は有価証券評価損43,532千円、子会社清算損8,800千円、減損損失20,409千円および事業譲渡損7,265千円となりました。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は744,342千円(前期単体決算比83.7%増)、経常利益は728,193千円(前期単体決算比102.2%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は415,119千円(前期単体決算比62.9%増)となりました。
③当連結会計年度のの財務状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度の流動資産は2,757,655千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,062,154千円、売掛金635,298千円及び前払費用36,808千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度の固定資産は282,707千円となりました。主な内訳は、建物42,981千円、ソフトウエア114,694千円、保険積立金21,176千円及び敷金及び保証金49,977千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度の流動負債は415,201千円となりました。主な内訳は、未払金84,860千円、未払法人税等207,895千円、未払消費税等61,956千円及び賞与引当金31,669千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は10,813千円となりました。内訳は、退職給付に係る負債10,813千円であります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は2,614,348千円となりました。主な内訳は、資本金792,706千円、資本剰余金752,706千円、利益剰余金1,056,727千円等であり、自己資本比率は85.6%であります。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。