有価証券報告書-第37期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大による影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する終活市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」に対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、既存のサービスのシェア拡大のためのコンテンツ制作の強化や高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。また既存サービスと新サービスの情報一元化のための顧客管理システムを導入し、お客様に最適な複数のサービスを提供できる体制の構築等、多くの施策を行いました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,238,413千円(前年同期比0.8%減)、営業利益265,879千円(前年同期比66.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は180,215千円(前年同期比71.8%減)となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。当連結会計年度より、「ライフエンディング事業」と表記しておりました報告セグメントの名称を「終活事業」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ64,869千円増加し、2,245,251千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は205,777千円(前連結会計年度は325,577千円の収入)となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益256,183千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加106,395千円、法人税等の支払額122,906千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は170,772千円(前連結会計年度は426,826千円の支出)となりました。主な支出要因は有形固定資産の取得による支出72,872千円、無形固定資産の取得による支出98,448千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は30,830千円(前連結会計年度は244,318千円の収入)となりました。主な収入要因は新株予約権の行使による株式発行収入121,964千円、主な支出要因は、配当金の支払115,210千円であります。
③生産、受注、販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる事業は、終活事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。
b.受注実績
aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。
C.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス区分別	2020年1月期販売高(千円)	2021年1月期販売高(千円)
終活事業	3,174,710	3,170,675
終活関連書籍出版事業	88,478	67,738
合計	3,263,188	3,238,413

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,238,413千円となり、前連結会計年度に比べ0.8%減収となりました。
これは前半は新型コロナウイルスの影響により、成約の先延ばしの影響を受け斡旋売上が減少しました。その後徐々に回復したことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、1,290,823千円となり前連結会計年度より19.2%増加しました。主な要因としては、労務費及び本社移転による賃料の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,681,710千円となり前連結会計年度より21.9%増加となりました。主な要因はSEO対策やシステム強化のための広告費・通信費の増加および本社移転による賃料の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は11,608千円となり前連結会計年度より10,295千円減少しました。主な要因は固定資産除却損11,608千円となりました。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は265,879千円(前年同期比66.8%減)、経常利益は267,792千円(前年同期比66.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は180,215千円(前年同期比71.8%減)となりました。
③当連結会計年度の財務状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度の流動資産は3,285,823千円(前連結会計年度末比159,574千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加64,321千円、売掛金の増加106,395千円、及び前払費用の増加4,080千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度の固定資産は723,350千円(前連結会計年度末比34,710千円減)となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加56,536千円、ソフトウェア仮勘定の減少28,581千円、のれんの減少29,867千円及び敷金及び保証金の減少16,988千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度の流動負債は250,765千円(前連結会計年度末比91,847千円減)となりました。主な要因は、未払金の減少67,181千円、未払消費税等の増加14,299千円及び未払法人税等の減少47,256千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は59,251千円(前連結会計年度末比28,670千円増)となりました。主な要因は、長期借入金の増加24,481千円、及び退職給付に係る負債の増加4,738千円であります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は3,699,157千円(前連結会計年度末比188,041千円増)となりました。主な要因は、資本金の増加61,544千円、資本剰余金の増加61,544千円、利益剰余金の増加65,005千円等であり、自己資本比率は91.9%であります。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、主要取引銀行と総額11億円のコミットメンライン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。