四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、段階的な経済活動再開による持ち直しの動きがみられたものの、2021年1月及び4月には緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きが見えない状況が続いております。
当社が属する終活市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」に対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、既存のサービスのシェア拡大のためのコンテンツ制作の強化や高齢者やその家族の課題解決のニーズに応えるため、相続事業をはじめとした新サービスの開拓に努めてまいりました。また地方自治体と「おくやみハンドブック」を協働刊行し、地方自治体の遺族支援をサポートする等、多くの施策を行いました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は887,211千円(前年同期比30.9%増)、営業利益150,750千円(前年同四半期は営業損失47,098千円)、経常利益152,871千円(前年同四半期は経常損失47,397千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,553千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47,755千円)となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は2,961,372千円(前連結会計年度末比324,451千円減)となりました。主な要因としては、売掛金の減少488,927千円、現金及び預金の増加91,362千円及び前払費用の増加66,616千円であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は807,833千円(前連結会計年度末比84,482千円増)となりました。主な要因は、ソフトウエアの減少17,542千円、敷金及び保証金の減少4,247千円及び収益認識基準早期適用の影響による繰延税金資産の増加108,757千円であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は300,039千円(前連結会計年度末比49,274千円増)となりました。主な要因は、未払金の増加18,692千円、前受金の増加89,573千円、未払法人税等の減少16,194千円及び未払消費税等の減少40,676千円であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は79,319千円(前連結会計年度末比20,068千円増)となりました。主な要因は長期借入金の増加19,920千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は3,389,847千円(前連結会計年度末比309,310千円減)となりました。主な要因は、収益認識基準早期適用の影響等による利益剰余金の減少312,570千円であり、自己資本比率は89.6%であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。