有価証券報告書-第36期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅実に推移し、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の経済政策運営の影響等や中国を発端とした新型コロナウィルスの感染拡大による影響など、先行き不透明な状況となっております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社はシェア拡大のための新規提携業者や、相続事業をはじめとした新サービスの開拓、既存サービスと新サービスの情報一元化のためのシステム開発、ユーザー視点に立ったコールセンターの組織改編等、数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,263,188千円(前年同期比30.3%増)、営業利益800,382千円(前年同期比7.5%増)、経常利益794,342千円(前年同期比9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638,784千円(前年同期比53.9%増)となりました。
なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の業績の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,180,381千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は325,577千円となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益815,107千円であり、主な支出要因は、売上債権の増加216,714千円、法人税等の支払額321,952千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は426,826千円となりました。主な支出要因は敷金及び保証金の差入による支出210,298千円、有形固定資産の取得による支出179,164千円、無形固定資産の取得による支出117,126千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は244,318千円となりました。主な収入要因は新株予約権の行使による株式の発行による収入365,138千円、主な支出要因は、配当金の支払112,312千円であります。
③生産、受注、販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる事業は、ライフエンディングサービス事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。
b.受注実績
aと同様、主たる事業であるライフエンディングサービス事業の特性になじまないため、記載を省略しております。
C.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループはライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス区分別	販売高(千円)
ライフエンディングサービス事業	3,174,710
ライフエンディング関連書籍出版事業	88,478
合計	3,263,188

(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,263,188千円(前年同期比30.3%増)
これは、成約数の増加に伴って主に斡旋手数料の売上が増加したためであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、労務費や通信費の増加により、1,083,014千円(前年同期比45.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費及び賃貸料の増加により1,379,791千円(前年同期比35.8%増)となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、8,694千円(前年同期比491.0%増)となりました。主な内訳は、保険解約返戻金6,635千円及びその他1,979千円であります。
当連結会計年度の営業外費用は14,734千円(前年同期比16.4%減)となりました。主な内訳は、保険解約損8,906千円、調査費用4,505千円であります。
当連結会計年度の特別利益は、42,668千円(前連結会計年度は884千円)となりました。内訳は投資有価証券売却益41,032千円及び事業譲渡益1,636千円であります。特別損失は21,903千円(前連結会計年度は80,007千円)となりました。内訳は有価証券評価損10,361千円及び固定資産除却損11,542千円となりました。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は800,382千円(前年同期比7.5%増)、経常利益は794,342千円(前年同期比9.1%増)、親会社株式に帰属する当期純利益は638,784千円(前年同期比53.9%増)となりました。
③当連結会計年度の財務状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度の流動資産は3,126,249千円(前連結会計年度末比392,714千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加130,029千円、売掛金の増加216,800千円、及び前払費用の増加39,730千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度の固定資産は758,060千円(前連結会計年度末比451,232千円増)となりました。主な要因は、建物の増加163,753千円、ソフトウエアの増加73,185千円、及び敷金及び保証金の増加176,118千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度の流動負債は342,612千円(前連結会計年度末比72,588千円減)となりました。主な要因は、未払金の増加127,000千円、未払法人税等の減少141,337千円、未払消費税等の減少35,597千円、及び賞与引当金の減少31,669千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は30,580千円(前連結会計年度末比19,767千円増)となりました。主な要因は、長期借入金の増加13,195千円、及び退職給付に係る負債の増加4,770千円であります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は3,511,116千円(前連結会計年度末比896,768千円増)となりました。主な要因は、資本金の増加184,296千円、資本剰余金の増加184,296千円、利益剰余金の増加526,472千円等であり、自己資本比率は90.0%であります。
④ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。