有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状況及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国の新型コロナウイルスに関連する対策の進展や行動制限の緩和にともなう経済活動の回復基調がみられたいっぽうで、高インフレ及び金融引き締め等によって経済回復のペースは鈍化傾向にありました。日本経済においても同様に、社会経済活動の正常化の進展にともなってゆるやかな持ち直しがつづくいっぽうで、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締めにより、厳しい状況がつづきました。
当社グループの主要市場である終活市場においては、総人口の減少及び高齢化率の増加を背景に、生前をふくむ「終活」に対する関心は社会的に高まる傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは、お墓・仏壇・葬儀の供養に関する3事業において、成長余力の高い大阪に拠点を開設しました。また、この数年で顧客のニーズから開始した相続、不動産、そして介護事業が軌道に乗り、力強い成長をすることができました。加えて、以前に問い合わせのあった顧客とのコミュニケーション改善によりクロスユースの強化を図りました。
日本全国の終活認知の向上施策としては、260を超える地方自治体と「おくやみハンドブック」「エンディングノート」を協働刊行し、幅広い終活スタイルの提案による終活事業のシェアと市場拡大につとめました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,004,242千円(前年同期比30.8%増)、営業利益686,505千円(前年同期比28.9%増)、経常利益683,175千円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,630千円(前年同期比25.6%増)となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ190,590千円減少し、2,505,218千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は891,336千円(前連結会計年度は530,226千円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益661,383千円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は90,219千円(前連結会計年度は74,564千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出86,769千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は994,876千円(前連結会計年度は7,412千円の支出)となりました。主な収入要因は、株式の発行による収入22,885千円、主な支出要因は、自己株式の取得による支出671,160千円、配当金の支払額77,798千円であります。
③生産、受注、販売の実績
a.生産実績
当社グループの主たる事業は、終活事業のため、生産活動は行っておりません。このため、記載を省略しております。
b.受注実績
aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。
C.販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。

サービス区分別	2022年1月期販売高(千円)	2023年1月期販売高(千円)
終活事業	3,762,943	4,940,245
終活関連書籍出版事業	63,195	63,996
合計	3,826,139	5,004,242

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しておりますので、記載は省略しております。
②当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,004,242千円となり、前連結会計年度に比べ30.8%増収となりました。これは新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、社会経済活動が緩やかに再開し、売上高が増加したこと等によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、2,051,247千円となり前連結会計年度より23.3%増加しました。主な要因としては、労務費の増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,266,489千円となり前連結会計年度より39.1%増加となりました。主な要因は給料及び手当の増加、子会社の増加によるものです。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は22,295千円となり前連結会計年度より21,442千円増加しました。主な要因は固定資産除却損5,317千円、減損損失16,977千円であります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は686,505千円(前年同期比28.9%増)、経常利益は683,175千円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は453,630千円(前年同期比25.6%増)となりました。
③当連結会計年度の財務状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度の流動資産は3,615,842千円(前連結会計年度末比275,489千円増)となりました。主な要因としては、売掛金の増加268,499千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度の固定資産は701,857千円(前連結会計年度末比32,340千円減)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の減少26,549千円、ソフトウエアの減少63,750千円、のれんの減少22,336千円、繰延税金資産の増加20,816千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度の流動負債は855,290千円(前連結会計年度末比518,085千円増)となりました。主な要因は、未払金の増加104,030千円、未払法人税等の増加236,515千円及び未払消費税等の増加88,587千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度の固定負債は74,745千円(前連結会計年度末比1,963千円減)となりました。主な要因は長期借入金の減少4,279千円、退職給付に係る負債の増加2,315千円であります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は3,387,664千円(前連結会計年度末比272,973千円減)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加375,831千円であり、自己資本比率は78.2%であります。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、主要取引銀行と総額12億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。