四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や、本年10月の消費税率引き上げに伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社は新規サービスのさらなる拡大や、新規提携先の開拓、紹介率向上のためのSEOの強化など数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,383,061千円(前年同期比32.5%増)、営業利益592,678千円(前年同期比13.0%増)、経常利益579,345千円(前年同期比13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は440,771千円(前年同期比62.1%増)となりました。
なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は2,830,428千円(前連結会計年度末比96,893千円増)となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少108,260千円、売掛金の増加171,391千円及び前払費用の増加40,055千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は687,306千円(前連結会計年度末比380,478千円増)となりました。主な要因は、建物の増加71,496千円、ソフトウェアの増加85,825千円、のれんの増加31,112千円、敷金及び保証金の増加209,815千円及び保険積立金の減少21,176千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は269,628千円(前連結会計年度末比145,573千円減)となりました。主な要因は、未払金の増加62,418千円、未払法人税等の減少185,764千円、未払消費税等の減少34,080千円、前受金の増加7,938千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は29,878千円(前連結会計年度末比19,065千円増)となりました。主な要因は長期借入金の増加13,970千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は3,218,228千円(前連結会計年度末比603,879千円増)となりました。主な要因は、資本金の増加134,882千円、資本剰余金の増加134,882千円及び利益剰余金の増加328,459千円であり、自己資本比率は91.0%であります。
なお、第1四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。