半期報告書-第42期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ(=国民の生活と支える基盤)」の構築を目指しております。
当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比で+46.7%と大きく伸長しております。また、葬祭事業においても、売上高が前年同期比+14.7%と堅調に推移しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,017,221千円(前年同期比25.9%増)、営業利益590,724千円(前年同期比58.0%増)、経常利益590,017千円(前年同期比59.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益384,036千円(前年同期比67.8%増)となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、2,745,017千円(前連結会計年度末比707,735千円減)となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少599,645千円、売掛金の減少115,531千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、2,287,985千円(前連結会計年度末比356,661千円増)となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加112,211千円、のれんの増加184,307千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、1,197,425千円(前連結会計年度末比52,193千円増)となりました。主な要因は、未払法人税等の増加27,969千円、前受金の増加30,041千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は、425,347千円(前連結会計年度末比45,026千円減)となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少12,937千円、保証履行引当金の減少23,347千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、3,410,299千円(前連結会計年度末比358,278千円減)となりました。主な要因は、利益剰余金の減少357,473千円であり、自己資本比率は66.2%であります。

③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より599,558千円減少し、1,474,659千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、663,010千円(前年同期は294,039千円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額163,228千円支出要因があったものの、減価償却費92,751千円、税金等調整前中間純利益582,198千円の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、513,417千円(前年同期は221,777千円の支出)となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出232,921千円、事業譲受による支出306,920千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、748,091千円(前年同期は151,438千円の支出)となりました。主な支出要因は、配当金の支払額741,509千円であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。