半期報告書-第43期(2026/02/01-2027/01/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年2月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エイジプラスが、同社の100%子会社(当社の孫会社)であるユウテル株式会社を吸収合併することを決議し、2026年2月1日付で吸収合併いたしました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
結合当事企業の名称 株式会社エイジプラス
事業の内容 介護施設あっせん事業
(吸収合併消滅会社)
結合当事企業の名称 ユウテル株式会社
事業の内容 介護施設あっせん事業
(2) 企業結合日
2026年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社エイジプラスを存続会社、ユウテル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社エイジプラス
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併の目的は、今後の高齢社会の進展に伴う社会課題に対応するため、株式会社エイジプラスに経営資源を集約し、業務を効率化することで、当社グループの介護事業において、オンライン・オフライン両方で「No.1紹介プラットフォーム」を構築することを目指すものであります。なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(株式取得による企業結合)
株式会社366の株式取得
当社は、2026年6月11日開催の取締役会において、株式会社366の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡取得契約を締結し、株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社366
事業の内容:樹木葬・納骨堂事業
(2) 企業結合を行った主な理由
既存のお墓事業とのシナジーが見込まれるためであります。
(3) 企業結合日
2026年7月6日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社366の議決権100.0%を取得したことによります。
2.当中間連結会計期間に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年7月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,854千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
66,532千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(連結子会社による孫会社の吸収合併)
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、2026年2月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社エイジプラスが、同社の100%子会社(当社の孫会社)であるユウテル株式会社を吸収合併することを決議し、2026年2月1日付で吸収合併いたしました。
吸収合併の概要は、次のとおりであります。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
結合当事企業の名称 株式会社エイジプラス
事業の内容 介護施設あっせん事業
(吸収合併消滅会社)
結合当事企業の名称 ユウテル株式会社
事業の内容 介護施設あっせん事業
(2) 企業結合日
2026年2月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社エイジプラスを存続会社、ユウテル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
(4) 結合後企業の名称
株式会社エイジプラス
(5) その他取引の概要に関する事項
本合併の目的は、今後の高齢社会の進展に伴う社会課題に対応するため、株式会社エイジプラスに経営資源を集約し、業務を効率化することで、当社グループの介護事業において、オンライン・オフライン両方で「No.1紹介プラットフォーム」を構築することを目指すものであります。なお、存続会社の商号、所在地、代表者、資本金及び決算期についての変更はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(株式取得による企業結合)
株式会社366の株式取得
当社は、2026年6月11日開催の取締役会において、株式会社366の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡取得契約を締結し、株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社366
事業の内容:樹木葬・納骨堂事業
(2) 企業結合を行った主な理由
既存のお墓事業とのシナジーが見込まれるためであります。
(3) 企業結合日
2026年7月6日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により、株式会社366の議決権100.0%を取得したことによります。
2.当中間連結会計期間に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年7月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価(現金) | 168千円 |
| 取得原価 | 168千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,854千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
66,532千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 20,091千円 | |
| 固定資産 | 29,749千円 | |
| 資産合計 | 49,841千円 | |
| 流動負債 | 29,262千円 | |
| 固定負債 | 86,943千円 | |
| 負債合計 | 116,205千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。