四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結会計期間におけるわが国経済は、堅実な企業業績を背景に、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら、米中貿易摩擦の激化による世界経済の不確実性や消費税増税に伴う個人消費等への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況となっております。
当社が属するライフエンディング市場におきましては、潜在的需要は人口動態を背景に年々増加すると推測され、「終活」の浸透が進み、ライフエンディングに対する社会的関心は日増しに高まりを見せております。しかしながら、仏壇仏具やお墓等におきましては、ユーザーの節約志向に加え、ユーザーの生活スタイルや価値観の多様化による購入商品の小型化・低価格化の傾向が継続しております。葬祭事業においても、核家族化や葬儀規模の縮小により、単価は減少傾向が続いております。
このような事業環境の中、当社は新規提携先や新サービスの開拓、ポータルサイトの改善や紹介率向上のためのSEOの強化など数多くの施策を行ってまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,458,306千円(前年同期比35.7%増)、営業利益317,434千円(前年同期比25.7%増)、経常利益304,333千円(前年同期比27.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は254,257千円(前年同期比64.9%増)となりました。
なお、当社はライフエンディング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の業績の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は2,712,739千円(前連結会計年度末比20,795千円減)となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少106,272千円、売掛金の増加59,656千円及び前払費用の増加26,406千円であります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は576,466千円(前連結会計年度末比269,638千円増)となりました。主な要因は、ソフトウェア仮勘定の増加39,470千円、のれんの増加32,356千円、敷金及び保証金の増加210,917千円及び保険積立金の減少21,176千円であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は327,266千円(前連結会計年度末比87,934千円減)となりました。主な要因は、未払金の増加40,740千円、未払法人税等の減少107,395千円、未払消費税等の減少37,546千円、賞与引当金の増加5,158千円及び前受金の増加5,047千円であります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は29,524千円(前連結会計年度末比18,711千円増)となりました。主な要因は長期借入金の増加14,828千円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は2,932,414千円(前連結会計年度末比318,065千円増)となりました。主な要因は、資本金の増加84,139千円及び資本剰余金の増加84,139千円及び利益剰余金の増加141,445千円であり、自己資本比率は88.5%であります。
なお、第1四半期連結会計期間より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等の適用による表示方法の変更を行いましたため、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より106,272千円減少し、1,930,999千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は79,049千円(前年同四半期は44,335千円の増加)となりました。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益345,365千円となった一方で、売上債権の増加が59,569千円、法人税等の支払212,398千円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は232,901千円(前年同四半期は91,217千円の減少)となりました。主な支出要因は、敷金及び保証金の差入れによる支出210,390千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は47,646千円(前年同四半期は36,987千円の減少)となりました。主な収入要因は株式の発行による収入166,716千円、主な支出要因は、配当金の支払額112,312千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はございません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。