#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/07/05 11:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は147,234千円となりました。主な支出要因は無形固定資産の取得による支出109,748千円、有形固定資産の取得による支出28,923千円、保険の積立よる支出10,967千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/07/05 11:56
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/07/05 11:56
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産
(a)製品・仕掛品移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b)貯蔵品最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
工具、器具及び備品 3～15年2019/07/05 11:56
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/07/05 11:56