売上高

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
	売上高	売上高
終活事業
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	5,004,242	5,859,844

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。

2024/04/22 15:01

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/04/22 15:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指針
当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、高齢社会に必要とされるサービスを、当社グループがどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、そしてご紹介したユーザーがご満足頂きご利用を決めていただいたかを示す「成約数」、そしてそのユーザーが顧客となり、他のサービスもご利用いただけているかを示す「クロスユース率」を重視しております。加えて継続的な会社成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「ROIC」を重要な財務指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題

2024/04/22 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ(=国民の生活と支える基盤)」づくりを目指しております。当期においては、従前からの事業での大幅なオペレーションの改善を行い、新たな成長への足掛かりを得ることができました。また、新たな事業であるアセットマネジメント事業の成長や、介護事業の収益改善などを得ることができました。官民協働事業においては高齢社会の生み出すさまざまな社会課題の解決を行うべく、日本全国の数多くの地方自治体と共同でさまざまな事業を推進しています。それはスタート当初の「おくやみハンドブック」「エンディングノート」等を協働刊行から、クラウドサービスの提供、そして「お悔みコーナー」の受託など死後手続きのワンストップ化(DX領域)へと広がりを見せています。また、当期はさらなる成長を目的として大規模なシステム開発を行っており、当連結会計年度から順次稼働しています。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,859,844千円(前年同期比17.1%増)、営業利益816,219千円(前年同期比18.9%増)、経常利益811,700千円(前年同期比18.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は530,760千円(前年同期比17.0%増)となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

2024/04/22 15:01

#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)

	終活事業	終活関連書籍出版事業	合計
外部顧客への売上高	5,797,268	62,575	5,859,844

2024/04/22 15:01

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)		当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
売上高	183	千円	2,228	千円
仕入高	―		3,534

2024/04/22 15:01

#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/04/22 15:01