売上高

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
	売上高	売上高
終活事業
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	7,061,312	8,335,519

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 目標とする経営指針
当社グループは、上記の経営戦略に基づいた重要な経営指標として、当社のサービスをどれだけの人に紹介することができたかを示す「紹介数」、紹介したユーザーが当該サービスの利用を決めたことを示す「成約数」を重視しております。加えて、継続的な会社の成長を示す「売上高」「営業利益」及び「EBITDA」を重要な経営指標とし、良好な財務体質と資本効率の実現のため、「ROE」「EPS」を重要な財務指標としております。
(4) 優先的に対処すべき課題

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に展開することで、わが国における「終活インフラ(=国民の生活を支える基盤)」の構築を目指しております。
当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比33.7%増と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8%増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8%増と堅調に推移しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,335,519千円(前年同期比18.0%増)、営業利益1,161,949千円(前年同期比27.6%増)、経常利益1,165,155千円(前年同期比28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円(前年同期比11.3%増)となりました。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)

	終活事業	終活関連書籍出版事業	合計
外部顧客への売上高	8,290,261	45,257	8,335,519

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#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)		当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
売上高	33,133	千円	30,924	千円
仕入高	7,841		23,610

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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