有価証券報告書-第35期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
工具器具備品 3～15年
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成30年12月開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ6,258千円減少しております。
② 無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。