有価証券報告書-第38期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(単位:千円)

		売上高
終活事業
	お墓事業	1,727,098
	葬祭事業	956,334
	仏壇事業	304,647
	相続事業	386,045
	介護事業	94,727
	官民協動事業	89,901
	その他	204,187
終活関連書籍出版事業
	書籍事業	63,195
顧客との契約から生じる収益		3,826,139
その他の収益		-
外部顧客への売上高		3,826,139

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
終活事業の各サービスの収益は、主に成約手数料収益と広告掲載料収益があります。
成約手数料収益については、優良事業者に顧客を紹介し、事業者と顧客が成約した時に履行義務が充足されると判断し、成約時に収益を認識しております。
また、広告掲載料収益については、広告掲載期間にわたり履行義務が充足されると判断し、広告掲載期間にわたり収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	958,494千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	530,251 〃
契約負債(期首残高) 前受金	20,668 〃
契約負債(期末残高) 前受金	52,028 〃

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,668千円であります。
また、契約負債の増加額は、主に広告掲載料の請求及び入金額に対する広告掲載期間未到来分の前受金の増加額であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。