有価証券報告書-第39期(2022/02/01-2023/01/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社ハウスボートクラブ
株式会社エイジプラス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

②棚卸資産
a.製品、仕掛品 移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b.貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～24年
工具器具備品 3～15年
船舶 7～9年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、(収益認識関係)に記載のとおりであります。
(8) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(取締役及び従業員に対する時価発行新株予約権信託制度)
当社は、2022年2月に当社の取締役及び従業員を対象として時価発行新株予約権信託制度を導入し、コタエル信託株式会社(以下、「コタエル信託」という)に新株予約権を割当てました。同年5月にアメーバ・オプション信託を設定し、同年6月に第一受益候補者を指定しました。役職員の信託口座ごとに停止条件を付すことが可能な制度でありますが、(ストック・オプション等関係)2.(1)ストック・オプションの内容 第9回に記載の権利確定条件以外に追加の停止条件を付していません。
当社は、「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 2005年12月27日)に準じて、会計処理を行っています。
当期においては、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じていないとして株式報酬費用は計上していません。今後、新株予約権の行使条件の一つである業績条件(2025年1月期から2028年1月期までのいずれかの期において、当社のEBITDAが1,500百万円を超過した場合)の達成が見込まれることにより、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じた場合には株式報酬費用が発生する見込みです。
なお、アメーバ・オプション信託は、交付ガイドラインに従って受益候補者を指定した場合に、オプションプール(新株予約権の交付枠)の一部を役職員の専用信託口座に取り分け、行使条件を満たした場合に受益者として確定する制度です。また、受益候補者が退職した場合には、新株予約権は失効せず、退職者の専用信託口座からオプションプールに返還され、再度、受益候補者を指定し専用信託口座に取り分けることが可能となる仕組みであります。