このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しており、2年目にあたる2020年3月期においては、人手不足や働き方改革の影響に加え、デジタルトランスフォーメーションが推進されクラウド化がより進む等、非常に良好な事業環境が見込まれます。このため、当社では2020年3月期に限り、PDCA高速化に向け、四半期毎に施策を組み替えることで高い売上高成長を目指しており、2020年3月期に関しては通期の業績計画の開示を行わず、四半期ごとの計画開示とさせて頂いております。この方針に従い、積極的な人員の増員や、費用対効果を重視した積極的なマーケティング投資を実施してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、前期の下期から実施している売上高成長を最重要視した積極的な成長投資の効果で新規受注が増加したことから、売上高は計画値を超過しました。利益面では計画を上回る増収を達成したこと、費用対効果を重視して成長投資を実施したことから、営業利益は計画を超過しましたが、積極的な成長投資の影響で営業利益率は19.7%(前年同四半期比3.7ポイント減)と悪化しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,590,944千円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益509,141千円(前年同四半期比9.7%増)、経常利益509,397千円(前年同四半期比9.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は335,218千円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
2019/08/13 16:02
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