建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。

2020/05/14 15:57

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	70,626千円	39,172千円
工具、器具及び備品	240,045	251,856

2020/05/14 15:57

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は163,790千円であり、その主なものは、クラウド事業に係るサーバー機器等の取得及び、東京本社移転に伴う建物及び構築物の取得であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2020/05/14 15:57

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年
工具、器具及び備品 5年～6年

2020/05/14 15:57