当社が所属する情報通信サービス市場においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による働き方の見直しが進む中でバックオフィス業務のデジタル化が注目を集めております。
このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期の業績を基準として、2019年3月期から2021年3月期の3年間で、売上高、各段階利益ともCAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しており、最終年にあたる2021年3月期においては、効率化を追求することで、高い売上高成長を維持しながら、高い利益成長を実現すべく、費用対効果を重視した成長投資を実施しております。
当第3四半期連結累計期間においては、前期に実施した成長投資強化の効果に加え、企業のデジタル化による効率化志向の高まりからクラウド事業の主要サービスにおいて新規受注が好調に推移しました。一方でIT人材事業においては前四半期と同様、リモートワーク下での新規のエンジニア受け入れノウハウが確立されていないこと等に起因するエンジニアのアサインの遅れが継続することにより、売上高への影響を受けております。
2021/02/12 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
