建物(純額)
個別
- 2017年2月28日
- 26億8100万
- 2018年2月28日 +9.66%
- 29億4000万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。2018/05/25 15:00
3.各事業所の土地、建物は賃借しており、賃借料3,279百万円であり、一部子会社へ転貸しております。
なお、面積は賃借している面積を記載しております。 - #2 事業等のリスク
- (11)不動産の賃借について2018/05/25 15:00
当社グループの本社およびコンタクトセンターは、建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差し入れている物件が大半を占めております。予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが新規コンタクトセンターを新設したり、賃借する建物の老朽化等に伴いコンタクトセンターを移転せざるを得なくなった場合、既存コンタクトセンターの賃貸借の更新を行う場合において、景気の変動等により賃料相場が上昇する可能性があります。この他、当社グループが当初策定した通りのコンタクトセンターの新設や増床そのものが困難となる可能性があるとともに、賃貸借契約の内容によっては費用が増加する可能性があります。これらの場合においては、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~18年
器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積もり、償却期間(20年)の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/25 15:00 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増加額のうち主なものは次の通りであります。2018/05/25 15:00
3. 当期減少額のうち主なものは次の通りであります。有形固定資産 建物 札幌第4ソリューションセンター 163 百万円 松江ソリューションセンター 98 百万円