(※)1.建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。使用権資産の増加については、「注記10.有形固定資産」、「注記11.のれん及び無形資産」に記載しております。
2.リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれております。リース負債の満期分析については、「注記28.金融商品 (3)流動性リスク」に記載しております。

2025/05/29 15:30

#3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	金額
有形固定資産	202
無形資産(※2)	1,063
その他(非流動資産)	62

(※)1.取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。
2.識別可能な顧客関連資産1,050百万円が含まれております。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に係わらず、年に1度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。
資金生成単位は、その帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に減損しているとみなされます。回収可能価額は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額となります。処分コスト控除後の公正価値は、類似資産の独立第三者間で行われる拘束力のある販売取引又は資産の処分に関し増分費用を控除した観察可能な市場価格から入手されるデータに基づいて算定されます。使用価値は見積将来キャッシュ・フロー、成長率及び割引率を使用した割引キャッシュ・フロー・モデルに基づき算定されます。将来キャッシュ・フローは取締役会又は経営者が承認した翌年度又は今後3年間の事業計画に基づいており、これには当社グループがまだ確約していないリストラクチャリングや、減損テストの対象となっている資金生成単位に含まれる資産のパフォーマンスを高めるであろう将来の重要な投資は含まれておりません。なお、回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー・モデルで使用される割引率によりその金額が大きく左右されます。それぞれの資金生成単位の回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、感応度分析も含めて、「注記11.のれん及び無形資産」に記載しております。
② 繰延税金資産の回収可能性

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#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末毎に見直しを行い、必要に応じ改定をしております。
(7) のれん及び無形資産(使用権資産を除く)
① のれん

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36億93百万円となりました(前年同期は30億97百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が11億47百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が7億80百万円、有価証券の取得による支出が7億円及び無形資産の取得による支出が5億31百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 設備投資等の概要

当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は、リースによる投資を含め1,589百万円であり、セグメント毎の内訳については、CRM事業にて新規拠点ソリューションセンター構築、既存拠点の改修及びデータセンターの機器取得等について1,061百万円、業務管理に係るITシステムや既存システムの改修等のソフトウエアについて395百万円の投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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