ベルシステム24 HD（6183）の非支配持分に係る売建プット・オプションの推移 - 第一四半期

有報情報

#1 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

非支配持分に係る売建プット・オプション
行使時期を見積り、信用リスク等を反映した割引率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
(2)金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

(※)当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3)金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)

(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品及び負債性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)

当第1四半期連結累計期間においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期連結累計期間 自 2023年3月1日 至 2023年5月31日		当第1四半期連結累計期間 自 2024年3月1日 至 2024年5月31日
期首残高		724		1,280
純損益		△10		△25
その他の包括利益		―		15
利得及び損失合計		△10		△10
購入		501		700
売却		―		―
期末残高		1,215		1,970

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
レベル3に分類された主な金融商品に関する定量的情報は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2024年2月29日)

区分	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能インプット	インプット値の加重平均
資本性金融商品	465	割引キャッシュ・フロー法	割引率	7.98%
資本性金融商品	319	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PER倍率	71.4倍
負債性金融商品	419	純資産価値に基づく評価技法	―	―

当第1四半期連結会計期間(2024年5月31日)

区分	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能インプット	インプット値の加重平均
資本性金融商品	1,030	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.72%
資本性金融商品	419	類似会社の市場価格に基づく評価技法	PER倍率 PSR倍率	71.4倍 9.3倍
負債性金融商品	443	純資産価値に基づく評価技法	―	―

(※) 非上場株式の公正価値測定で用いた重要な観察不能インプットは、割引率、PER倍率及びPSR倍率であります。割引率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。また、PER倍率及びPSR倍率の著しい増加(減少)は、公正価値の著しい上昇(低下)を生じることとなります。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)

(単位:百万円)2024/07/11 15:00