- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2) 人材育成方針 社内環境整備方針
当社グループではビジョンに即した人材採用並びに育成に向けて親会社並びにAI事業関連子会社には下記の会社環境を整備しております。
・年4回の給与更改
2026/05/27 16:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。
(1)AI事業
2026/05/27 16:32- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1) AI事業
AI(Artificial Intelligence)事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しており、成長可能性の高い4つの戦略領域である「人手修正の要らない翻訳AI(エージェンティック翻訳AI)」「製薬特化垂直統合エージェントAI」「建築特化垂直統合エージェントAI」「事業創出全自動AI」への選択と集中を進めています。
2026/05/27 16:32- #4 事業等のリスク
(1) 法的規制・制度の新設・改定等による影響について
現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、AI事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、許可の取得ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/27 16:32- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
材育成方針 社内環境整備方針
当社グループではビジョンに即した人材採用並びに育成に向けて親会社並びにAI事業関連子会社には下記の会社環境を整備しております。
・年4回の給与更改
2026/05/27 16:32- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| AI事業 | 57 | (6) |
| HT事業 | 31 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 沿革
当社グループは2000年1月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年4月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター(現株式会社グローヴァ)を子会社化いたしました。その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年2月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates(現当社)の持分を取得し、MT事業を創業いたしました。同年4月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社といたしました。2012年5月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年9月には、株式会社エニドア(現Xtra株式会社、2025年5月に清算結了)を株式交換により完全子会社化いたしました。また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社(現Xtra株式会社、2025年5月に清算結了)の株式を、2018年1月には株式会社インターメディア(現株式会社グローヴァ)の株式を取得し完全子会社化いたしました。2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。2019年8月には、連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。2019年9月にはRPAコンサルティング合同会社(2026年1月に清算結了)の持分を取得し完全子会社化いたしました。2020年8月には、連結子会社として株式会社Event DXを設立いたしました。同年9月には連結子会社として株式会社Travel DXを設立し、p2p株式会社(現VoicePing株式会社)との合弁会社である株式会社MATRIXを連結子会社として設立いたしました。また、同年11月には連結子会社として株式会社シグナンスを設立し、p2p株式会社(現VoicePing株式会社)を株式取得により持分法適用関連会社化いたしました。2021年3月には連結子会社として株式会社ロゼッタMT(現株式会社ロゼッタ)を設立し、p2p株式会社(現VoicePing株式会社)より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。2021年5月には増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXとの合弁会社である株式会社VR Musicを持分法適用関連会社として設立いたしました。2021年9月には当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT(現株式会社ロゼッタ)に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行うとともに、持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更いたしました。2024年12月に株式会社STUDIO55を株式取得により子会社化して、現在の当社グループの形態に至っております。
| 2004年2月 | 現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates(現当社。設立:1952年4月、資本金:300千円、本社所在地:東京都渋谷区)の株式持分100%を譲受。AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。 |
| 2023年2月 | 株式会社Event DXを清算。 |
| 2023年10月 | MT事業をAI事業に変更。 |
| 2023年12月 | 株式会社Travel DXを株式会社MATRIXに吸収合併。 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「翻訳特化エージェンティックAI(オートノマスAI/人手修正の要らない翻訳AI)」においては、創業以来掲げてきたミッション「我が国を言語的ハンディキャップの呪縛から解放する」に加え、2025年12月4日に新たなビジョンとして「人手の修正が不要な翻訳AIを創る」を発表し、本ビジョンの実現に向けた新機能開発を順次進めております。翻訳業務における人手による修正作業をなくし、AIによる完全自動化を実現することにより、当社が20年にわたり挑み続けてきた翻訳イノベーションの集大成として、産業翻訳の生産性を革新する次なるステージの実現を目指してまいります。
「製薬特化エージェンティックAI」においては、AIを活用した製薬業界のドキュメント作成における非効率解消及び新薬承認スピード加速による「新薬上市の早期化」に貢献し、社会と市場に大きな価値を生み出すことをミッションに掲げた、ラクヤクAI事業を展開しています。同事業は、汎用AI市場との競争ではなく、製薬文書作成にターゲットを限定した特化型AIとして、専門性が求められる領域に経営資源を集中させ、高付加価値事業としての成長を目指す方針です。
「建築特化エージェンティックAI」では、株式会社STUDIO55を中心に、建築デザインのVR・CG・BIM分野において、当社グループの最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー創出による売上成長と、BIMプラグイン開発・DXサポート開発などの高付加価値分野の強化、販管費の適正化及び海外拠点との連携強化等による収益性の向上により、当社グループ全体への収益貢献を目指してまいります。
2026/05/27 16:32- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度につきましては、AI事業において売上高及び営業利益が対前年同期比で減少したものの、HT事業においては営業利益が増加し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業においては損失発生額が縮小いたしました。
(1) 売上高及び営業利益
2026/05/27 16:32- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は167,052千円であります。その主な内容はAI事業におけるT-4OO等のAI翻訳ソフトウエア作成関連163,953千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。
2026/05/27 16:32- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.ソフトウエアの資産性及び評価
当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業を営んでおります。
ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。
2026/05/27 16:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
