(注)1.セグメント利益の調整額△125,502千円には、セグメント間取引消去△69,796千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△125,502千円には、セグメント間取引消去△69,796千円、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額△6,709千円、及び全社費用△48,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。2021/11/30 16:28

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

デューデリジェンス費用等 900千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにRPAコンサルティング合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRPAコンサルティング合同会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	17,984千円
のれん	7,490
流動負債	△4,475

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
親会社との税率差異	5.1	4.6
のれん償却額	6.6	2.6
その他	△3.1	3.0

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。

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