ロたな卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、製品に関しては総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2022/05/27 15:01

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/05/27 15:01

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)

2022/05/27 15:01

#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
貯蔵品	2,359	1,215
商品	-	429

2022/05/27 15:01

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月株式会社和光経済研究所(現・株式会社日本投資環境研究所) 産業調査課長
1989年6月和光証券株式会社(現・みずほ証券株式会社)債券営業部商品課長
1995年3月同社新宿支店長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,657,660	10,688,060	東京証券取引所マザーズ市場(事業年度末現在)グロース市場(提出日現在)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,657,660	10,688,060	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/05/27 15:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度につきましては、コロナ禍による行動制限・国際交流断絶の長期化によりHT事業において、売上・利益ともに微減したものの、引続きMT事業が堅調でした。
ただし、MT事業においても特に音声翻訳領域の商品(会議音声翻訳ツール「オンヤク」等)については当初見込を下回る実績となりました。音声翻訳は従前の文書翻訳と比較して、サービスリリース自体の歴史は浅いこともあり、細かいUI・UX等についても開発による商品価値増強の余地がございます。
上記音声翻訳の状況を踏まえたとしてもMT事業については、今後もキャッシュカウとして堅調な利益構造に基づいた収益構造が引き続き担保されることを見込んでおります。グループ全社としては、今後はメタバース事業のサービスイン及びブラッシュアップが大きな要素になっていきます。

2022/05/27 15:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 課徴金引当金
金融商品取引法に基づく課徴金納付命令を受け、証券取引等監視委員会が通知した納付すべき課徴金の額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2022/05/27 15:01

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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