ロ棚卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、製品に関しては総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
貯蔵品	669	620
商品	2,445	78

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月株式会社和光経済研究所(現・株式会社日本投資環境研究所)産業調査課長
1989年6月和光証券株式会社(現・みずほ証券株式会社)債券営業部商品課長
1995年3月同社新宿支店長

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,888,060	10,888,060	東京証券取引所グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,888,060	10,888,060	-	-

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

AI事業
AI事業におきましては、受注高は2,648,363千円(前連結会計年度比12.6%減)となりました。売上高は前期からの受注高減少により2,822,603千円(前連結会計年度比8.6%減)となり、新規案件の獲得及びブランド認知向上のための広告宣伝活動や経営体制の再構築投資等により、セグメント利益は273,061千円(前連結会計年度比44.7%減)となりました。今後は、成長可能性の高い4つの戦略領域である「人手修正不要な翻訳AI(翻訳特化エージェンティックAI)」「製薬特化エージェンティックAI」「建築特化エージェンティックAI」「事業創出エージェンティックAI」の4つの重点領域に選択と集中を図ります。主力商品のT-4OOへの積極的な開発投資を始めとした顧客価値創造の梃子となる先行投資や企業の生成AI活用促進に資する提案活動を実施することにより、更なるサービスの質及び収益力の向上を図り、中長期的な業績回復を実現すべく施策を推進してまいります。
HT事業

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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