有価証券報告書-第22期(2025/03/01-2026/02/28)

(1) ガバナンス
会社方針に反した企業活動を場当たり的に行うのではなく、「世界中の人々を場所・時間・言語の制約から解放する」というミッションに基づいた会社経営、事業上の意思決定であることについて、ホールディングスカンパニーとしての当社取締役会、監査役会において協議・確認の上、各種業務施策を行っております。また、同親会社取締役会協議においては、特に将来戦略と密接にかかわっている株式会社ロゼッタ取締役についても参加を促し、より実践的な業務レベルまで協議を行っております。
なお、人的経営資源の獲得・保護を目的に従業員が不当な差別、ハラスメントを受けることを防止するために各種対応を行っております。
(本対応は、「多様性尊重」のみを目的にピボットされた対応ではなく、すべての当社従事人員を不当な差別やハラスメントから保護をすることを目的としております。)
・人事委員会の整備
当社においては、ハラスメント報告等については親会社諮問機関としての人事委員会において役員に共有され、事実認識、双方主張内容、顛末等の共有を図り、その中で担当部門対応・事実認識確認方法等について疑念があれば直接人事委員会メンバーから確認が行われます。なお、ハラスメント報告の関連当事者に人事委員会メンバーの名前が挙げられるようなケースにおいては同委員会での報告とは別に報告が図られ、報告者の匿名性は担保されたまま初期対応が行われます。
・通報窓口(外部窓口の整備)
上記、社内における報告とは別に、外部への通報窓口も整備されており、初期対応について会社への連絡とは別に行うという選択肢も整備しております。
・「コミュニケーション向上に関する基本方針」の制定及び周知
2022年に会社公式文書として「コミュニケーション向上に関する基本方針」を制定し、その周知を行っております。
同文書は特に、「問題意識があるにもかかわらず沈黙すること(意思表示しないこと)」「事実に基づいておらず、かつ業務と無関係の他者否定による沈黙風土醸成の防止」について主眼を当てて、それら双方について会社方針として是としない旨を定めております。
・真の平等を目的とした、事実に基づいた判断の徹底
上記のハラスメント報告や通報があった後には、報告者への聞き取りによる事実確認を行うと同時に被報告者への聞き取りも行い、事実確認を徹底しております。
なお、被報告者側への聞き取りに先んじて、同聞き取りを行う旨については報告者に対しても事前に了承を求めており、被害者の意図していないタイミングで加害者側への聞き取りが行われるという事象の無いよう徹底しております。