(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,247千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」56,796千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた206,061千円は、「未払金」110,829千円、「その他」95,231千円として組み替えております。
また、上記の区分掲記に伴い、注記事項(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「未払金」の組替えを行っております。