有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	445,386
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	278,738
契約資産(期首残高)	7,180
契約資産(期末残高)	1,575
契約負債(期首残高)	1,006,259
契約負債(期末残高)	859,439

連結貸借対照表上、契約資産は「その他流動資産」、契約負債は「前受金」に計上しております。
契約資産は、主に受託開発において、工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権への振替が行われます。
契約負債は、主に顧客から契約期間分の料金を一括で受け取った前受金であり、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替が行われます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、927,494千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。MT事業における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、HT事業並びにメタバース事業においては、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の対価は非常に僅少であり注記の対象に含めておりません。

	(単位:千円)
	当連結会計年度
1年以内	221,058
1年超	58,229
合計	279,288