有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.ソフトウエアの資産性及び評価
当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、MT事業、HT事業及びメタバース事業を営んでおります。
ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。
また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	893,720	647,051
ソフトウエア仮勘定	61,628	572
減損損失	305,883	63,867

なお、上記には、前連結会計年度において、MT事業に係るソフトウエア833,847千円、ソフトウエア仮勘定59,746千円、減損損失232,687千円が含まれております。当連結会計年度において、MT事業にかかるソフトウエア609,241千円が含まれており、ソフトウエア仮勘定572千円及び減損損失63,867千円は全てMT事業にかかるものです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率や新型コロナウイルスの影響などを考慮し算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測受注金額は見積りの不確実性が高く、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含めた経営環境の変化などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
2.投資有価証券の評価
当社グループでは、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	319,675	86,071
投資有価証券評価損	345,528	233,763

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式等については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券評価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業績、業務提携先が属する産業の動向及び新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等を考慮し、評価しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	381,173	337,478

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前所得の見積もりは、当期実績を基礎として経営者による主要な仮定を含んだうえで算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度における所得の見積もりには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があります。