有価証券報告書-第26期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調となりました。一方で、海外においては、米国の新政権の政策や長期金利上昇によりもたらされる影響、欧州における政治リスク、北朝鮮の核問題などもあることから、先行きは予断を許さない状況となっております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用を第一の選択肢として検討する企業が増加してきており、これまで以上にクラウドサービスの位置付けが高まっております。また、国内で進む「働き方改革」に対するアプローチ製品として、グループウェア製品の認知度が高まってきており、働く場所や時間を問わず利用できるクラウドサービスの需要は拡大し、今後も年11%程度の市場成長率が見込まれております。(「ソフトウェアビジネス新市場2017年版」 株式会社富士キメラ総研)。
このような状況の中、サポートサービスの契約率向上を図るため、desknet's NEO製品サイト内にお客様サポートサイトを設置し、サポートサービス契約のお客様向けに、ライセンスキーの自動再発行やオフラインヘルプのダウンロードを行えるようにいたしました。
この他、7月には、当社新製品である「AppSuite」の製品発表を行うと同時に、「働き方改革」をテーマとしたトークセッション「desknet’s WORK SHIFT SESSION 2017」を開催いたしました。上記「AppSuite」とともにグループウェア「desknet's NEO V4.0」を10月10日より提供開始しており、導入者数も着実に増加していくものと想定しております。
また、平成30年1月18日に、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,312,325千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は432,649千円(前年同期比10.4%増)、経常利益は451,298千円(前年同期比5.3%増)、当期純利益は324,144千円(前年同期比9.3%増)となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。

売上区分	第25期事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)		第26期事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	増減率 (%)
クラウドサービス	1,083,870	51.2	1,259,073	54.4	16.2
プロダクト	993,565	46.9	991,745	42.9	△0.2
技術開発	39,436	1.9	61,507	2.7	56.0
合計	2,116,872	100.0	2,312,325	100.0	9.2

①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’s NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は931,245千円(前年同期比39.1%増)となりました。
また、ASP事業者向けの売上高は、一部事業者がdesknet's NEOクラウド版の再販に移行した一方で、新たにサービス提供を開始した事業者があったことにより125,159千円(前年同期比0.6%増)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は1,259,073千円(前年同期比16.2%増)となりました。
②プロダクト
クラウドサービスの利用ユーザー数が順調に伸びている反面、中小規模ユーザー向けのスモールライセンス(旧製品除く)の売上高は77,906千円(前年同期比16.7%減)となりました。大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス(旧製品除く)につきましては、主に1,000ユーザー未満の新規案件の受注数が減少したことにより187,317千円(前年同期比8.2%減)となりました。
カスタマイズにつきましては、第1四半期に比較的規模が大きい金融機関向けのカスタマイズ案件があったこと、第3四半期及び第4四半期においても比較的規模が大きいカスタマイズ案件を受注したことなどにより、売上高は88,150千円(前年同期比13.7%増)となりました。
また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し512,946千円(前年同期比5.6%増)となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は991,745千円(前年同期比0.2%減)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上や自社製品との連携可能性のある受託開発案件を受託したことなどにより、売上高は61,507千円(前年同期比56.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して178,610千円増加し、2,557,211千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は423,286千円(前事業年度は378,760千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税引前当期純利益453,958千円、減価償却費109,002千円、前受収益の増加額51,094千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加80,367千円、法人税等の支払額149,874千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は227,002千円(前事業年度は195,224千円の支出)となりました。収入の主な内訳は有価証券の売却による収入100,180千円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出156,803千円、投資有価証券の取得による支出111,026千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は16,999千円(前事業年度は4,065千円の収入)となりました。これは株式の発行による収入14,092千円、配当金の支払額31,092千円によるものであります。