#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることになりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になったことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.5%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.5%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、7,547千円減少し、法人税等調整額が10,271千円、その他有価証券評価差額金が2,723千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更
2016/04/28 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損益及び当期純損益)
当事業年度における特別利益は前事業年度より1,780千円増加し、1,780千円となりました。これは、車両の売却による固定資産売却益907千円及び関係会社株式の売却による売却益873千円によるものであります。また、特別損失は前事業年度より50千円増加し132千円となりました。これは工具、器具及び備品の除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は141,634千円となりました。
この結果、当期純利益は73,727千円増加し、246,250千円(前事業年度比42.7%増)となりました。
2016/04/28 15:00