#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.3%、平成31年2月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,011千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,722千円、その他有価証券評価差額金が710千円それぞれ増加しております。
2017/04/27 16:56
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (特別損益及び当期純損益)
当事業年度における特別利益は前事業年度より1,383千円増加し、3,163千円となりました。これは、投資有価証券の売却による売却益3,163千円によるものであります。また、特別損失は前事業年度より132千円減少し、当事業年度における発生はありません。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は135,063千円となりました。
この結果、当期純利益は50,383千円増加し、296,634千円(前事業年度比20.5%増)となりました。
2017/04/27 16:56