有価証券報告書-第25期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)			当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,157	千円		6,464	千円
賞与引当金	4,487	〃		4,355	〃
未払費用	4,866	〃		2,487	〃
退職給付引当金	30,545	〃		30,483	〃
減価償却超過額	26,399	〃		28,069	〃
投資有価証券評価損	5,123	〃		4,849	〃
その他	618	〃		839	〃
繰延税金資産小計	76,198	千円		77,549	千円
評価性引当額	△5,123	〃		△4,855	〃
繰延税金資産合計	71,074	千円		72,694	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,126	千円		△12,576	千円
繰延税金負債合計	△18,126	〃		△12,576	〃
繰延税金資産純額	52,948	千円		60,117	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年2月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年2月1日から平成31年1月31日までのものは30.3%、平成31年2月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,011千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,722千円、その他有価証券評価差額金が710千円それぞれ増加しております。