有価証券報告書-第29期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)			当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,304	千円		13,076	千円
賞与引当金	10,615	〃		25,862	〃
未払費用	1,666	〃		3,759	〃
退職給付引当金	37,581	〃		41,287	〃
減価償却超過額	36,143	〃		29,171	〃
ソフトウェア	12,600	〃		21,882	〃
敷金	5,361	〃		9,054	〃
投資有価証券	6,035	〃		41,180	〃
その他	1,337	〃		1,657	〃
繰延税金資産小計	120,645	千円		186,932	千円
繰延税金資産合計	120,645	千円		186,932	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,071	千円		△13,825	千円
繰延税金負債合計	△16,071	千円		△13,825	千円
繰延税金資産純額	104,574	千円		173,106	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。