有価証券報告書-第34期(2025/02/01-2026/01/31)

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となり得る主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) システムダウン及び情報セキュリティに係るリスクについて
当社グループがクラウドで提供しているソフトウエアは、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。従って、自然災害や事故によりインターネット通信網が切断された場合には、クラウドサービスの提供が不可能となります。また、予想外の急激なアクセス増加による一時的な過負荷によるサーバーダウンや、データセンターにおける障害等により、当社グループのクラウドサービスが停止する可能性があります。このようなシステム障害等が発生し、サービスの安定的な提供が行えないような事態が発生した場合には、当社グループの業績の低下につながる可能性があります。また、コンピューターウィルスの混入や外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入による顧客情報等の漏洩、役職員の過誤等による重要なデータの消去等の可能性があり、このような事態が発生した場合には、当社グループに直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社グループのクラウドサービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上記のリスクに対し、自然災害や停電や火災等の災害に対する耐性やセキュリティ面を慎重に検討した上で、サービス基盤として使用するデータセンターを選定するとともに、複数のデータセンターを利用してリスクの分散を図っております。また、定期的にバックアップ・データを確保して、非常時において当該データを復元し、できる限り速やかにサービスを再開できる体制を整備することで、非常時におけるリスクの軽減を図っております。
(2) AI技術の進展及び競争環境の変化について
当社グループが属するIT業界においては、生成AIをはじめとするAI技術の進展により、ソフトウエアの開発手法や提供価値、競争環境は急速に変化しております。大手IT企業やスタートアップ企業によるAI関連サービスの参入・競争激化により、当社グループの提供する製品・サービスの競争優位性が低下する可能性があります。
また、AI技術の進化スピードに対し、当社グループの技術開発やサービス改善が適切に対応できない場合、市場ニーズとの乖離が生じ、顧客獲得や収益機会の逸失につながる可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクに対し、技術動向の継続的な把握、研究開発投資の強化、外部企業との連携等を通じて、競争力の維持・向上に努めることでリスクの軽減を図っております。
(3) 特定人物への依存について
代表取締役である社長齋藤晶議(戸籍名:齊藤章浩)は、当社グループの創業以来の代表取締役であり、事業の立案や運営、開発活動の遂行等についてリーダーシップを発揮しており、不慮の事故等何らかの理由により当人が当社グループの事業展開に関与することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクに対し、属人的な経営体制を改めるために、社内役員構成の見直し、役員及び幹部社員の情報共有や権限の委譲、業務分掌に取り組んでおり、同氏に過度に依存しない経営体制の整備をすすめることでリスクの軽減を図っております。
(4) 知的財産権について
当社グループはIT業界に属しており、知的財産権の保護については重要な課題であると認識しております。当社グループは、製品・サービスの開発にあたりオープンソースソフトウエアを積極的に活用しておりますが、オープンソースソフトウエアについては、ライセンス条件等が不明確なことがあることなどから、製品・サービスの開発過程等において意図しない形で、第三者の知的財産権等を侵害する可能性があります。そうした事態が生じた場合、当該第三者より損害賠償の訴訟等が提起され、不測の損害が生じる可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクについて、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。
(5) 法的規制について
現時点において、当社グループの事業展開上の障害となるような法的規制はないと認識しておりますが、「個人情報の保護に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)」など当社グループの事業に関連する現行法令の拡大や新法令の制定により、当社グループの事業活動の領域が制約を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクについて、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
(6) 海外事業の展開について
当社グループでは、海外事業を当社グループの中長期的な成長機会と位置付けており、マレーシア・タイ・フィリピンの3か国で事業を展開しております。マレーシア、タイの子会社については、経営管理体制の見直しや人員強化に取り組んだ結果、ストック型の売上が徐々に積み上がってきており、直近のペースで売上を積み上げていくことで2029年1月期には黒字化することを見込んでおります。2024年4月に新設したフィリピンの子会社につきましては、計画の進捗が芳しくなかったため、当期中に経営管理体制の見直しを図るとともに人員強化に取り組んでおり、徐々に改善しておりますが、黒字化には時間を要する見込みであります。いずれの子会社も中長期的には当社グループの成長に貢献するものと考えておりますが、計画通りに売上高が拡大していかない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外事業の拡充に伴って、法律・規制・租税制度の予期しない変更や社会的混乱など、各国における諸事情の変化や為替などの市場動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、上記のリスクについて、海外子会社の経営陣となっている当社従業員等を中心に経営状況及び事業環境を適時に把握し、必要に応じて当社取締役会等において検討してモニタリングすることで、リスクの低減に努めております。