有価証券報告書-第33期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,092	千円		24,395	千円
賞与引当金	31,602	〃		42,718	〃
貸倒引当金	22,870	〃		39,134	〃
未払費用	4,638	〃		6,293	〃
退職給付引当金	49,833	〃		54,647	〃
減価償却超過額	99,064	〃		168,818	〃
ソフトウエア	54,692	〃		-	〃
敷金	10,792	〃		11,893	〃
投資有価証券	72,608	〃		71,089	〃
関係会社株式評価損	33,942	〃		49,721	〃
その他	5,949	〃		9,840	〃
繰延税金資産小計	399,087	千円		478,552	千円
評価性引当額	△143,321	〃		△176,817	〃
繰延税金資産合計	255,766	千円		301,735	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,835	千円		△41,206	千円
繰延税金負債合計	△22,835	千円		△41,206	千円
繰延税金資産純額	232,930	千円		260,528	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
税額控除	△0.2%
評価性引当額の増減	1.4%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.0%から30.9%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。