有価証券報告書-第34期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24,395	千円		27,119	千円
賞与引当金	42,718	〃		48,199	〃
貸倒引当金	39,134	〃		60,488	〃
未払費用	6,293	〃		7,061	〃
退職給付引当金	54,647	〃		57,204	〃
減価償却超過額	168,818	〃		207,616	〃
敷金	11,893	〃		13,861	〃
投資有価証券	71,089	〃		72,265	〃
関係会社株式評価損	49,721	〃		65,084	〃
その他	9,840	〃		16,233	〃
繰延税金資産小計	478,552	千円		575,135	千円
評価性引当額	△176,817	〃		△217,751	〃
繰延税金資産合計	301,735	千円		357,383	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,206	千円		△50,358	千円
繰延税金負債合計	△41,206	千円		△50,358	千円
繰延税金資産純額	260,528	千円		307,024	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。