有価証券報告書-第26期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)			当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,464	千円		4,715	千円
賞与引当金	4,355	〃		4,681	〃
未払費用	2,487	〃		867	〃
退職給付引当金	30,483	〃		32,869	〃
減価償却超過額	28,069	〃		32,452	〃
投資有価証券評価損	4,849	〃		4,849	〃
その他	839	〃		1,448	〃
繰延税金資産小計	77,549	千円		81,884	千円
評価性引当額	△4,855	〃		△4,932	〃
繰延税金資産合計	72,694	千円		76,951	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,576	千円		△7,153	千円
繰延税金負債合計	△12,576	〃		△7,153	〃
繰延税金資産純額	60,117	千円		69,797	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.5%
所得拡大促進税制の税額控除	―		△2.4%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		28.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。