有価証券報告書-第31期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)			当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,808	千円		14,436	千円
賞与引当金	23,361	〃		23,740	〃
未払費用	3,417	〃		3,523	〃
退職給付引当金	39,632	〃		47,009	〃
減価償却超過額	77,740	〃		81,890	〃
ソフトウエア	9,660	〃		37,419	〃
敷金	10,638	〃		10,715	〃
投資有価証券	57,302	〃		69,205	〃
関係会社株式評価損	7,066	〃		31,566	〃
その他	2,126	〃		3,521	〃
繰延税金資産小計	245,755	千円		335,190	千円
評価性引当額	-	〃		△125,130	〃
繰延税金資産合計	245,755	千円		210,059	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,125	千円		△10,215	千円
繰延税金負債合計	△29,125	千円		△10,215	千円
繰延税金資産純額	216,630	千円		199,844	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0%
税額控除			△0.3%
評価性引当額の増減			10.6%
その他			0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.5%