#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業面では、東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)における販売パートナー様、代理店様向けの営業支援ならびに拡販のための更なる営業活動の拡大と効率化を図るため、5月に名古屋営業所を開設いたしました。また、6月には世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニア州に完全子会社を設立いたしました。なお、当該米国子会社の本格的な稼働は2020年1月以降となることを見込んでおります。
売上高は以下に記載のとおり順調に推移し1,554,603千円(前年同期比18.1%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加に加え、技術者の人員増や昇給に伴う人件費が増加した一方で、バージョンアップ時期等の相違により販売ソフトの減価償却費が減少したことを主な要因として、472,123千円(前年同期比7.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、営業部門や管理部門の人員強化により人件費が増加したことに加え、前年同期と比較して研究開発費として会計処理される工数が多かったことなどを主な要因として、736,811千円(前年同期比29.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における営業利益は345,668千円(前年同期比12.3%増)、経常利益は354,235千円(前年同期比11.6%増)、四半期純利益は242,261千円(前年同期比14.3%増)となりました。
2019/09/13 15:01