四半期報告書-第28期第2四半期(令和1年5月1日-令和1年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が持続していることから、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷が続くなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、競争力強化や働き方改革や人手不足に対応するための業務効率化などを背景にIT投資は増加することが見込まれます。
このような状況の中、2019年2月にサイバーソリューションズ株式会社と協業し、同社が提供する「CYBERMAILΣ」を当社「desknet's NEO」のユーザー向けに提供を開始いたしました。
また、製品・サービス面では、5月にビジネスチャット「ChatLuck」のバージョンアップを実施し、メンションやオリジナルスタンプなどの機能を追加いたしました。さらに、7月には当社主力製品であるdesknet's NEOのバージョンアップを実施し、「Amazonビジネス」と連携してビジネス購買機能を搭載したdesknet's NEOバージョン5.3の提供を開始いたしました。
営業面では、東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)における販売パートナー様、代理店様向けの営業支援ならびに拡販のための更なる営業活動の拡大と効率化を図るため、5月に名古屋営業所を開設いたしました。また、6月には世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニア州に完全子会社を設立いたしました。なお、当該米国子会社の本格的な稼働は2020年1月以降となることを見込んでおります。
売上高は以下に記載のとおり順調に推移し1,554,603千円(前年同期比18.1%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加に加え、技術者の人員増や昇給に伴う人件費が増加した一方で、バージョンアップ時期等の相違により販売ソフトの減価償却費が減少したことを主な要因として、472,123千円(前年同期比7.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、営業部門や管理部門の人員強化により人件費が増加したことに加え、前年同期と比較して研究開発費として会計処理される工数が多かったことなどを主な要因として、736,811千円(前年同期比29.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における営業利益は345,668千円(前年同期比12.3%増)、経常利益は354,235千円(前年同期比11.6%増)、四半期純利益は242,261千円(前年同期比14.3%増)となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’s NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比111,477千円増加し、671,918千円(前年同期比19.9%増)となりました。また、ChatLuckクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して10,684千円増加し、22,917千円(前年同期比87.3%増)と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し63,343千円(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比116,933千円増加し、846,301千円(前年同期比16.0%増)となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比2,795千円減少し、39,831千円(前年同期比6.6%減)となりました。desknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、おおむね期初の想定通り堅調に推移しており、売上高は前年同期比11,157千円増加し、107,281千円(前年同期比11.6%増)となりました。desknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet’s NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
AppSuiteライセンスにつきましても堅調に推移しており、売上高は前年同期比5,051千円増加し、29,440千円(前年同期比20.7%増)となりました。
カスタマイズにつきましては、第2四半期に比較的規模の大きい案件が発生したことにより、売上高は前年同期比44,087千円増加し、54,807千円(前年同期比411.3%増)となりました。また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比16,920千円増加し、281,906千円(前年同期比6.4%増)となりました。この他、当社製品との連携製品であるID統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比32,131千円増加し、41,648千円(前年同期比337.6%増)と大きく増加しましたが、一過性の要因によるものと考えております。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比140,011千円増加し、654,509千円(前年同期比27.2%増)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、ECサイト関連の継続案件等の受託開発を行ったことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は53,791千円(前年同期比25.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より238,092千円増加し、3,177,676千円となりました。これは投資その他の資産からの振替を主な要因として有価証券が113,779千円増加したこと、および7月のカスタマイズ売上高が大きかったことを主な要因として売掛金が65,516千円増加したことに加え、前払費用を主とするその他流動資産が37,737千円増加した一方で、仕掛品が12,961千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より20,126千円増加し、1,621,955千円となりました。これは主に米国子会社(非連結子会社)の設立に伴い関係会社株式が増加したことを主な要因として、投資その他の資産のその他が101,641千円増加した一方で、1年以内に償還予定の保有社債を流動資産の有価証券に振り替えたことを主な要因として投資有価証券が90,893千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より76,205千円増加し、922,351千円となりました。これは主に前受収益が67,641千円、賞与引当金が9,650千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より8,139千円増加し、274,048千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が3,788千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より173,874千円増加し、3,603,232千円となりました。これは主に四半期純利益242,261千円が計上された一方で、剰余金の配当88,890千円を実施した結果、利益剰余金が153,370千円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が16,245千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して39,183千円増加し、2,646,112千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は306,757千円(前年同期は343,320千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税引前四半期純利益350,596千円、減価償却費58,082千円、前受収益の増加額67,641千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額65,516千円、法人税等の支払額92,619千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は183,099千円(前年同期は217,040千円の支出)となりました。これは主に米国子会社(非連結子会社)の設立に伴う関係会社株式の取得による支出107,885千円、および無形固定資産の取得による支出65,211千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は84,416千円(前年同期は80,380千円の支出)となりました。これは主にストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入4,303千円があった一方で、配当金の支払額88,674千円があったことによるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、71,581千円となっております。なお、当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が持続していることから、緩やかな景気回復基調が継続しております。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷が続くなど、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、競争力強化や働き方改革や人手不足に対応するための業務効率化などを背景にIT投資は増加することが見込まれます。
このような状況の中、2019年2月にサイバーソリューションズ株式会社と協業し、同社が提供する「CYBERMAILΣ」を当社「desknet's NEO」のユーザー向けに提供を開始いたしました。
また、製品・サービス面では、5月にビジネスチャット「ChatLuck」のバージョンアップを実施し、メンションやオリジナルスタンプなどの機能を追加いたしました。さらに、7月には当社主力製品であるdesknet's NEOのバージョンアップを実施し、「Amazonビジネス」と連携してビジネス購買機能を搭載したdesknet's NEOバージョン5.3の提供を開始いたしました。
営業面では、東海4県(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)における販売パートナー様、代理店様向けの営業支援ならびに拡販のための更なる営業活動の拡大と効率化を図るため、5月に名古屋営業所を開設いたしました。また、6月には世界市場進出を目的とした、グローバルマーケティングとグローバルアライアンスを推進するため、米国カリフォルニア州に完全子会社を設立いたしました。なお、当該米国子会社の本格的な稼働は2020年1月以降となることを見込んでおります。
売上高は以下に記載のとおり順調に推移し1,554,603千円(前年同期比18.1%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うクラウドサービス運用原価や転売商品原価の増加に加え、技術者の人員増や昇給に伴う人件費が増加した一方で、バージョンアップ時期等の相違により販売ソフトの減価償却費が減少したことを主な要因として、472,123千円(前年同期比7.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、営業部門や管理部門の人員強化により人件費が増加したことに加え、前年同期と比較して研究開発費として会計処理される工数が多かったことなどを主な要因として、736,811千円(前年同期比29.4%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における営業利益は345,668千円(前年同期比12.3%増)、経常利益は354,235千円(前年同期比11.6%増)、四半期純利益は242,261千円(前年同期比14.3%増)となりました。
売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。
| 売上区分 | 前第2四半期累計期間 (自 2018年2月1日 至 2018年7月31日) | 当第2四半期累計期間 (自 2019年2月1日 至 2019年7月31日) | ||
| 売上高 (千円) | 構成比 (%) | 売上高 (千円) | 構成比 (%) | |
| クラウドサービス | 729,368 | 55.4 | 846,301 | 54.4 |
| プロダクト | 514,498 | 39.1 | 654,509 | 42.1 |
| 技術開発 | 72,288 | 5.5 | 53,791 | 3.5 |
| 合計 | 1,316,155 | 100.0 | 1,554,603 | 100.0 |
①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet’s NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの売上高は前年同期比111,477千円増加し、671,918千円(前年同期比19.9%増)となりました。また、ChatLuckクラウド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して10,684千円増加し、22,917千円(前年同期比87.3%増)と順調に利用ユーザー数が拡大しております。この他、ASP事業者向けの売上高は、おおむね前年同期と同水準で推移し63,343千円(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比116,933千円増加し、846,301千円(前年同期比16.0%増)となりました。
②プロダクト
中小規模ユーザー向けのdesknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスでの利用を希望されるお客様が増加していることもあり、売上高は前年同期比2,795千円減少し、39,831千円(前年同期比6.6%減)となりました。desknet’s NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期的には減少傾向にあると認識しております。また、大規模ユーザー向けのdesknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、おおむね期初の想定通り堅調に推移しており、売上高は前年同期比11,157千円増加し、107,281千円(前年同期比11.6%増)となりました。desknet’s NEOエンタープライズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、クラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet’s NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
AppSuiteライセンスにつきましても堅調に推移しており、売上高は前年同期比5,051千円増加し、29,440千円(前年同期比20.7%増)となりました。
カスタマイズにつきましては、第2四半期に比較的規模の大きい案件が発生したことにより、売上高は前年同期比44,087千円増加し、54,807千円(前年同期比411.3%増)となりました。また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、前年同期比16,920千円増加し、281,906千円(前年同期比6.4%増)となりました。この他、当社製品との連携製品であるID統合管理ソフトウェアなどの転売売上が前年同期比32,131千円増加し、41,648千円(前年同期比337.6%増)と大きく増加しましたが、一過性の要因によるものと考えております。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比140,011千円増加し、654,509千円(前年同期比27.2%増)となりました。
③技術開発
技術開発につきましては、ECサイト関連の継続案件等の受託開発を行ったことや過年度に受託したシステムの保守により、売上高は53,791千円(前年同期比25.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は前事業年度末より238,092千円増加し、3,177,676千円となりました。これは投資その他の資産からの振替を主な要因として有価証券が113,779千円増加したこと、および7月のカスタマイズ売上高が大きかったことを主な要因として売掛金が65,516千円増加したことに加え、前払費用を主とするその他流動資産が37,737千円増加した一方で、仕掛品が12,961千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は前事業年度末より20,126千円増加し、1,621,955千円となりました。これは主に米国子会社(非連結子会社)の設立に伴い関係会社株式が増加したことを主な要因として、投資その他の資産のその他が101,641千円増加した一方で、1年以内に償還予定の保有社債を流動資産の有価証券に振り替えたことを主な要因として投資有価証券が90,893千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は前事業年度末より76,205千円増加し、922,351千円となりました。これは主に前受収益が67,641千円、賞与引当金が9,650千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債は前事業年度末より8,139千円増加し、274,048千円となりました。これは主に長期前受収益の増加によりその他固定負債が3,788千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は前事業年度末より173,874千円増加し、3,603,232千円となりました。これは主に四半期純利益242,261千円が計上された一方で、剰余金の配当88,890千円を実施した結果、利益剰余金が153,370千円増加したこと、およびその他有価証券評価差額金が16,245千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して39,183千円増加し、2,646,112千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は306,757千円(前年同期は343,320千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税引前四半期純利益350,596千円、減価償却費58,082千円、前受収益の増加額67,641千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額65,516千円、法人税等の支払額92,619千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は183,099千円(前年同期は217,040千円の支出)となりました。これは主に米国子会社(非連結子会社)の設立に伴う関係会社株式の取得による支出107,885千円、および無形固定資産の取得による支出65,211千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は84,416千円(前年同期は80,380千円の支出)となりました。これは主にストック・オプションの行使に伴う株式の発行による収入4,303千円があった一方で、配当金の支払額88,674千円があったことによるものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は、71,581千円となっております。なお、当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
